設　立　趣　旨　書　

　21世紀に入り、日本の製造業は、生産システムを改革しなければならない必要性に直面しています。

従来の生産システムは、規格品を大量に生産し、商品を大量に供給する少種大量生産方式でした。

しかし、顧客の好みは多様化し、商品寿命は短命化し、需要の不確実性は増大しています。この

ような製造業を取巻く外部環境の変化に対し、従来の規格品の大量生産方式（少種大量生産方式）では

対応が難しくなってきました。

そこで、これからの製造業は情報技術を上手に利用し、多種少量・変種変量に対応できる生産システム

を構築しなければなりません。

　また、商品の短命化に対しては、新商品・改良品を速やかに開発し、速やかに生産に移行できるシステム

が求められています。今日の日本の製造業には膨大な技術データが蓄積されています。しかし、新商品・改

良品開発において自社の既存技術を再利用することを前提に、技術データを整理し体系化して蓄積していま

せん。このため、新商品・改良品開発において、技術の重複開発のムダ、開発期間と生産立上期間の長期化

をもたらしています。

このため、生産システムに利用しようとする情報技術は、技術データを再利用可能な構造で管理・蓄積で

きなければならないと考えています。

　以上のような現状から、「日本の製造業の長所を強化する情報技術整備」はどうあるべきか、有志により

１９９８年６月より「ＭＡＳＰコンソーシアム」、２００１年4月より「ＭＡＳＰアソシエーション」を発足

させ、生産システムを対象とした情報技術の研究・開発を続けてきました。また、その成果は学会、雑誌等

を通じて紹介してきました。

　私達は、今までの成果をさらに発展させるために研究・開発を続けると共に、この成果を関心のある個人

の方や企業に普及させるために、講習会・シンポジウム・ワークショップを開催します。また、この成果の

導入を希望する企業に対しては、成果が正しく導入できるよう、企業への初期診断及びその導入支援を行い

ます。さらに、この成果を普及させるため、標準機関・団体へ働きかけを行いたいと考えています。これら

の情報技術により、日本の製造業はその長所がさらに強化され、経済活動が活性化されて行くものと信じて

います。

　私達は、日本の製造業の経済活動の活性化を図る団体として、法人格を取得し、社会的責任を持って、

さらにその活動を推進するために特定非営利活動法人技術データ管理支援協会を設立します。

平成16年10月14日

　　　　　　　　　　法人の名称　　　特定非営利活動法人　技術データ管理支援協会

　　　　　　　　　　設立代表者　　　市野雅也